クライアント
自治体
プロジェクト規模
3,000灯
サービス
電気設備工事
概要
自治体様より管内3,000灯の防犯灯LED化を一括発注いただきました。既設灯具のメーカー・型式が現場ごとにバラバラで、現地調査の段階で器具・付属品の手配方針が大きく分岐すること、設置場所の多くが住宅地で深夜作業が制限されること、契約電力会社への申請業務までを工事会社側で巻き取る必要があること――この3点が事業の難しさでした。
課題
自治体様より管内3,000灯の防犯灯LED化を一括発注いただきました。既設灯具のメーカー・型式が現場ごとにバラバラで、現地調査の段階で器具・付属品の手配方針が大きく分岐すること、設置場所の多くが住宅地で深夜作業が制限されること、契約電力会社への申請業務までを工事会社側で巻き取る必要があること――この3点が事業の難しさでした。
単年度予算で工期は3ヶ月。地域内の協力工事業者を巻き込まないと施工力が足りない一方、品質基準を共有しないと施工ムラが必ず出るというジレンマがありました。
単年度予算で工期は3ヶ月。地域内の協力工事業者を巻き込まないと施工力が足りない一方、品質基準を共有しないと施工ムラが必ず出るというジレンマがありました。
解決策
施工管理者1名・申請担当1名を中核に、社内工事班4班＋地域内協力工事業者5社（計6班）の混成体制を組成。当社が品質基準書と施工チェックリストを統一様式で配布し、巡回検査で品質を担保する運営方式としました。
申請業務は専任担当が一括処理し、工事班の負荷を施工に集中させました。3,000灯の地点情報はGISで管理し、当日の進捗を地図上で可視化。地域内業者の作業エリアと社内班のエリアを重ねないよう日次で再配分する運用としました。
申請業務は専任担当が一括処理し、工事班の負荷を施工に集中させました。3,000灯の地点情報はGISで管理し、当日の進捗を地図上で可視化。地域内業者の作業エリアと社内班のエリアを重ねないよう日次で再配分する運用としました。
成果
工期3ヶ月で3,000灯の調査〜施工〜申請を完了。検収後の不点・不具合報告はゼロでした。同手法を別自治体（関西エリア・2,500灯・6ヶ月）にも横展開し、現在も自治体LED化事業の継続受注が続いています。
社内施工班と地域協力業者を共通の品質基準で動かす運営ノウハウは、その後の防犯カメラ・LED多店舗案件にも転用しています。
社内施工班と地域協力業者を共通の品質基準で動かす運営ノウハウは、その後の防犯カメラ・LED多店舗案件にも転用しています。